週間国際経済2025（13）　No.419　07/22～08/05

今週の時事雑感　07/22～08/05

日本人ファーストから石破おろしへ（その2．石破おろし）

石破さんについて言えば、ぼくは2つの謎を抱えている。まずひとつめの謎。昨年9月27日の自民党総裁選で石破さんが選ばれたのだが、ぼくは石破さんは「総裁選に勝てると思っていなかった」と感じたのだ（⇒時事雑感№401「石破茂、オタクの正論」参照）。というのもこの総裁選投開票日にあわせて（偶然とは思えない）、米シンクタンクのハドソン研究所のウエブサイトに石破さんが投稿した論文が掲載された。そこで石破さんはかねてからの持論だそうだが、「アジア版NATO」や「日米地位協定見直し」について述べ、とくにアメリカとの核シェアや持ち込みを検討するという内容を、英文で発表したのだ。

自民党総裁、つまり内閣総理大臣になろうとする人が、なぜわざわざ対米外交に高いハードルを設けようとしているのか、わからなかった。そして総理総裁になると一切このテーマに触れないどころか、非核三原則の堅持と建て前を固めるようになったのだ。この論文投稿の意図と、その後の豹変について、専門家たちは何も教えてくれないし、語ろうともしない。

そこでぼくは「なれると思っていなかったのだ」と考えたのだ。小泉さんか高市さんがなるのだろう。自分はどうせ議員票を得ることができない。でも存在感は示しておきたい。そんな「党内野党慣れ」を感じたのだ。

ふたつめの謎は、そう、その石破さんの「国民的人気」だ。メディアが「次の総裁に誰が相応しいかアンケート」を企画すると、必ず上位に、ほとんど1位で石破さんが掲げられる。それを謎というのはぼくの好き嫌いではない、国民の好き嫌いだ。

でもぼくは、この謎に対しては月並みな解答を持っていた。それは「アンチ安倍」だ。そこにただの判官贔屓ではない、積極的な意味を与えていた。というのは、安倍さんはそうとう右寄りの保守だから、石破さんはリベラル寄りの中道。次に安倍さんの積極財政に対して財政再建。つまり安倍1強という偏りへの不安から、リベラルで財政健全化という分銅による均衡を政治に求める、さらには期待する声が、石破さんの国民的人気として現われていたのだろうな、と思っていた。

すると、安倍派1強あっての石破人気ということだ。その安倍派は今や、統一教会に始まって、政治資金パーティー裏金、失われた30年間（アベノミクスへの幻滅）…、選挙で勝てるわけがない。そこに石破首相は、安倍派裏金議員にペナルティを付けて解散総選挙に打って出た。もちろん議席は減る。先の参議院選挙は、安倍政権が国政選挙6連勝した2019年参院議席の改選だった。岩盤と見られていた安倍派すなわち保守・積極財政支持層は、国民民主と参政党に流れたと見られている。たいして「岩盤」でもなかったようだ。

それはしかたがない。石破さんのせいというより安倍派の自業自得だ。それより問題は、石破さん自身の問題は、リベラル・財政健全化に期待する「国民的人気」に応えられなかった、いやおおいに失望させたというところにあるだろう。

たとえば選択的夫婦別姓だ。石破さんは総裁選以降、「結論を先延ばししていい話ではない」と繰り返し、国会答弁では、結論を出すことは責任政党として「当然のことだ」と断言していた。しかし結論は出ずに国会は閉じ、またもや先送りされてしまった。改姓で多くのものを失う人々に背を向けて、つまり「国民的人気」を構成する一部に背を向けて、石破さんは党内保守派に配慮したのだ。

もうひとつ、どうしても指摘しておかねばならないのがイラン空爆に対する石破さんの態度だ。6月13日のイスラエルによるイラン空爆では即刻「到底許容できるものではない。極めて遺憾だ」と「法の支配」の立場から厳しく非難した。しかし21日のアメリカによるイラン空爆においては「法的評価をすることは現時点で困難だ」と逃げた。石破オタクの柱のひとつは安全保障ではなかったのか。その土台は国連憲章および国際法であったはずだ。それが問われる大事なときに、かれは空気を読んだのか評価を避けたのだ。

ぼくは石破さんは辞めるべきだと思う。「石破やめるな」とは思えない。選挙で負けたからではない。自身の政治的信念を語ることすらできなくなっているからだ。

そして辞めると思っていた。ところが「石破おろし」がTKO寸前の石破さんに再びファイティングポーズを取らせたようだ。それも旧安倍派画策の「石破おろし」は、石破さんのファイトに火を付けるに充分だったのだろう。この期に及んで、安倍派あっての石破さんなのか。

そうした個人的な感情はさておき、「石破おろし」にはもっと重大な意味があった。というのも今回の参議院選挙、財政再建派が負けて、財政拡張派が勝ったのだ。石破さんの謎の「国民的人気」の要素のひとつが日本財政の将来に対する不安だと指摘した。つまりは財政健全化への期待だ。すると石破おろしは、放漫財政に歯止めが効かなくなるサインとなるかもしれないのだ。

20日の投開票日を前にした7月15日には、すでに長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時1.595％とリーマン・ショック直後以来17年ぶりの高水準を付けていた。参院選後に財政拡張的な政策（減税と給付）が実現しやすいという観測をおもな材料としていた。その前に5月末には超長期の30年物国債利回りは過去最高の水準となっていた。

政治家も有権者も財政赤字拡大に対してあまりにも無警戒過ぎる。だから市場が警告する。「債券自警団」だ。有力な買手が見当たらないまま国債を増刷し続ければ、当然需要に見合わないのだから国債価格が下押しされて金利が上がる。それがまた財政赤字を膨張させる。そうして国債の信認が低下すれば格付けも下がり、そうなると日本企業も邦銀も資金調達コストが急増する。しかも同時に円の信認も低下して輸入インフレを誘発する。

この悪いシナリオに反応した投資AIプログラムが、まずは超長期の日本国債から売りに出し、あるいはより高いクーポンを求める。そうした投資家の行動が、「放漫な借り手」に対する警告となるのだ。

7月4日付日本経済新聞に、「ある野党の党首」は最近の超長期金利の上昇を受け「減税を公約から外そうかと思った」と話す、マーケットが発するサインを財政への警告と認識しながら減税を説くのは国民に責任ある行動とは言えないからだ、とある。おそらく野田さんの話だろうと思った（他はありえないだろう）。ところで玉木さんも古川さんも元財務官僚だ。そのサインが読めないはずがない。

その国民民主党は、消費税5％への引き下げの財源15兆円は「税収上振れ」だという。ちょっと待ってくれ。昨今の税収上振れはおもに物価高で消費税収が増えたことによるものだ。物価高対策なのに物価高が前提で、税収の原資である消費税率を半分にするのに税収上振れが続いて財源となるというのか。そんな話が有権者に支持されたとしても、投資家は別の思惑をもつだろう。税収上振れ財源は維新も同じだ。れいわや参政党は赤字国債が財源だ。消費税廃止による25兆円の歳入減と例年35兆円前後の財政赤字を併せて60兆円の国債を毎年発行して、誰がその国債を買うのだろう。買うとしてもどれだけのクーポン（利回り）を付ければ入札が実現するのだろう。その金利上昇と円下落で、庶民の暮らしは楽になるのだろうか。まぁここはいいだろう。どうせやらない（やれない）ことを約束しているのだから。

さて繰り返しになるが、参議院選挙では財政再建派が負けて、財政拡張派が勝ったのだ。そうして衆参両院で与党が過半数を割った。これが民意だ。ところが財政拡張派による政権交代は、ない。野党が減税を公約に掲げるのは、選挙のあとも相変わらず野党のままだからだ。

そもそも減税が物価対策だなんて、経済の理屈に合わない。今年恒久減税をして、また来年物価が高くなれば、また減税をするつもりなのか、そんなことできるのか。石破おろしで自民党総裁が財政拡張派になれば、減税主張野党は連立を組むのか。そして本気で「財源なき減税」に賭けてみる覚悟があるのか。ないとしたら、ここで減税できなくて次の衆議院選挙でまた大声で減税を掲げるつもりなのか。

日本人ファーストも消費税減税も、選挙がただ議員の就職活動でしかないことを物語っている。選挙の時はあれほど声を張り上げていたのに、選挙が終わればまったく聞こえなくなる。いや、今の民主主義がSNSの発信力で決まることはわかるし、ポピュリズムの台頭による多党化は日本だけの現象ではないことも知っている。そのため多様性や寛容が後退し、財政規律が大きく緩む。ポピュリストはイケイケだが、責任政党は苦しい立場に追いやられる。そうか、石破さんも野田さんも苦しいだろう。

そうだ。この際この苦しい二人で膝をつき合わせ、政治とカネ、給付付き税額控除、選択的夫婦別姓、とりあえずこの3つで合意してはどうだろう。おそらくこの二人の組み合わせは、ずいぶんと不人気なことだろう。でもそれがこの演目「日本人ファーストから石破おろし」のエピローグなら、次の舞台に期待を繋げることもできるだろうに。