今週の時事雑感　03/03～03/17

共感と連帯、アンソロピックと高市外交を問う

この分断と対立の世界を乗り越えることができるとしたら、それは共感と連帯の力なのだと、ぼくはまだ信じている。

「アンソロピック事件」、そんなふうに呼ぶ人はまだいない。でも数年後から数10年後にわたって、みんなとっくに合意されたキーワードとしてこの「アンソロピック事件」という用語を使うことになるだろう。

2月27日、トランプ政権はアンソロピックの技術をアメリカ政府全体から排除すると表明した。ペンタゴン（米国防総省、現在は「戦争省」とトランプが呼べと命じている。面倒なので通称「ペンタゴン」で済まそうと思う）は、同日アンソロピックを「サプライチェーン上のリスク」に指定した。この指定はこれまで敵対国の企業に適用されるものだった。たとえば中国のファーウェイ（華為）適用は大きく注目された。その刃をなんと国内企業に対して向けたのだ。

アンソロピックはAI開発企業だ。「アンソロピック事件」という用語はまだなくても「アンソロピック・ショック」という言葉は一時「SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）の死」と合わせて話題になった。2月中旬にNY株価が急落したが、「SaaSの死」つまりAIの台頭でソフトウェアサービスの利用が大幅に減る可能性に対してマーケットが大げさに反応したのだが、その主因はグーグルが発表したジェミニ3の新モデルとアンソロピックの「クロード」だったからだ。

アンソロピックは、ペンタゴンとこのクロードの使用を含む調達契約を結んでいる。クロードは米軍の機密システムで利用できる数少ないAIモデルで、1月のベネズエラ軍事攻撃でも使用されたという（3月1日付日本経済新聞）。ペンタゴンはこのクロードを制限なく使用できるようにアンソロピックに要求していたのだが、対してアンソロピック側は使用条件を付けていた。

アンソロピックのアモディCEOは「AIが民主的価値を損なう恐れがある」として、利用規約で禁じる①「人間が介在しない完全自立型兵器」、②「国民の大規模な監視」の目的で自社AIを使わないという保証をペンタゴンに求めていた。その交渉が2月26日に決裂した。アモディ氏は「良心に従い、政府の要求を受け入れることはできない」、「脅しによって当社が立場を変えることはない」と発表した。これに対してトランプは、アンソロピックは「正気を失った左翼連中だ」と罵った。

AI時代を迎えてその軍事利用と企業倫理、そして政治の圧力。その象徴的出来事としてだけで、それを「アンソロピック事件」と呼ぼうとしているのではない。これには続きがあってその総体として歴史的用語となるとぼくは感じているのだ。その続きはまず、オープンAIの行いだ。オープンAIのアルトマンCEOは、アンソロピックとトランプ政権の決裂後にペンタゴンと自社AI提供の契約を結んだ。そもそもアンソロピックは、安全性という「AIの憲法」を最優先してオープンAIから退社した幹部が設立した企業だ。そのアンソロピックの相変わらずの頑なな倫理観を横目に、オープンAIは自社利益を優先したということだ。

それを「アンソロピック事件」の第二幕とするなら、第三幕こそ、この事件の核心だ。まずオープンAIのロボット部門の幹部が自社方針に反発して退社、さらに主要研究者で副社長だったシュワルツァー氏もアンソロピックに移籍すると表明した（3月10日付同上夕刊）。同時並行して「Quit GPT（GPTをやめる）」と称する抗議活動が持ち上がり、3月上旬に一時GPTアプリの削除数が前週比4倍に急増したのだ。

労働者たちの動きは、それらより早かった。グーグルの社員200人とオープンAIから60人を超える社員が2月26日にはすでに「我々は分断されない」と題した書簡をオンラインで公開し、アメリカ軍へのAI提供にあたって用途制限を求めていた。

アンソロピックは政府調達からの排除は違法だとして3月9日、政府を提訴した。AIの軍事利用が司法の場で争われることになったのだが、米連邦および州の元判事149人が3月17日に提出した意見書で、アンソロピック支持を表明した。

トランプがアンソロピックの要求を「壊滅的な誤りだ」と主張したように、あるいは短期的にはオープンAIが高い利権的収益を手にするのかも知れない。しかし、アンソロピックの倫理観に対する、政治的圧力に屈しない態度に対する共感と連帯が生まれたこと、このAIの民主的価値を巡る一連の出来事を、ぼくは「アンソロピック事件」と呼び、やがてその教訓を共有する一般的用語として使用されることになるだろうと期待しているのだ。

このアンソロピックとペンタゴンとの交渉決裂の翌日である2月28日に、イラン大規模攻撃が起きた。当初、欧州の反応は濁っていた。英独仏の共同声明では「我々は攻撃に参加していない」と弁明した上で、むしろイランの報復攻撃を「最も強い言葉で非難する」とした。EUの緊急外相会合でも「当事者に最大限の自制を求める」という共同声明を出したにとどまっていた。ドイツのメルツ首相にいたっては核保有阻止というイラン攻撃に理解を示し、攻撃の国際法違反については「パートナーに説教している場合ではない」と反論する有様だった。ドイツの場合、イスラエルに対する配慮が強いのだろうけれど。イギリスもEUも、とにかくトランプをウクライナ支援から離れさせてはいけないという政治的判断が優先されていたようだった。

スペインは、違っていた。サンチェス首相は3月2日、イラン攻撃は国際法違反でありアメリカ軍がスペインの軍事基地を使用することを拒否すると表明した。トランプは翌3日、「スペインには優秀な指導者がいない」とサンチェス氏をこきおろし、「スペインと全ての貿易を断ち切るつもりだ、一切関わりたくない」と禁輸措置を警告した。

これに対してサンチェス氏は4日、テレビ演説で自国民と世界に対してスペイン政府の立場を明らかにした。「第一に、全ての人、特に最も無防備な市民を守る国際法の崩壊に反対します。第二に、世界が紛争や爆弾によってしか問題を解決できないと受け入れることに反対します」、「要するに、戦争に反対です」、「スペインは憲法の価値、EUの創設理念、国連憲章、国際法とともにあります」。この直後、フランスのマクロン大統領がサンチェス氏に対し「連帯」を表明したとエリゼ宮（フランス大統領府）が発表した。これがヨーロッパにおける共感と連帯の起点となったのだ。

11日には、G7首脳のなかでもっともトランプと良好な関係にあったとされているイタリアのメローニ首相が議会演説で、イラン攻撃は「国際法の枠外の介入」にあたるという認識を示した。さらに児童ら160人以上が死亡したイラン南部の小学校への攻撃について「断固として非難する」と表明し、責任の所在を特定するように求めた。

流れが変わった。原油価格高騰に追い詰められたトランプは同盟国にホルムズ海峡の安全確保のための艦船派遣を要求するのだが、16日にイギリスのスターマー首相が「より広範な戦争には関わらない」と一蹴し、ドイツのメルツ首相は「基本法（憲法）が求める国連やEU、NATOによる委任がない」つまりアメリカだけが言っても通じないと語り、フランスのマクロン大統領は「参加することは決してない」と断言した。

トランプは、国際的に孤立した。政権内部でも17日、国家テロ対策センターのケント所長が「イランはアメリカに差し迫った脅威をもたらしていなかった」と指摘し、辞意を表明した。CIAなどの上位にある情報機関のトップが、それも熱心なトランプ支持者がイラン攻撃は国際法違反だから支持できないと表明したのだ。

こうしたなかで、高市さんは訪米した。周知のとおり、こんなはずじゃなかった。存立危機事態発言で中国との関係がこじれにこじれ、米中首脳会談の前にどうしてもトランプに会っておきたかったからゆえの訪米設定だった。そこにホルムズ海峡派遣要求が出てきたのだ。高市さんは国会で「法律の範囲内でできることとできないことがある」と、聞くまでもない当たり前の話を答弁としていた。サンチェス首相のように「憲法の価値、国連憲章、国際法とともにあります」と言ってほしいが、それを言えない日本なのか。いや、それは言えない高市さんなのだ。

そしてぼくは面食らった。高市さんはトランプとの会談冒頭で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と言ってしまったのだ。これは卑屈な巧言令色であるだけではない。この言葉はすなわち「力による平和」の肯定を意味しているとトランプが、そして同盟国諸国が理解するのが当然だと思うからだ。だとすればそれはまず、日本国憲法の理念に反する。そして高市さんはそれを「私が諸外国に働きかけて応援したい」と続けたのだから、日本は今後の攻撃のエスカレーションにも事前支持を表明した唯一の国となったことにならないか。そんな日本の外交が、いったいどの面下げて「諸外国に働きかける」のだろうか。まさか「平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」という態度に、諸外国の共感と連帯を求めるつもりなのだろうか。

このようにどれだけご機嫌取りをしようとも、言葉と振る舞いだけではトランプのご機嫌はとれない。だからトランプが大好きなおカネ、そう対米投資もたっぷり持参した。なんと11兆円超のプロジェクトで合意した。例の、国会で赤沢経産大臣に向かって高市さんが「私に恥をかかせるな」とかました案件だ。でもそれはアメリカ最高裁が違憲と判断した相互関税関連の合意に基づく対米投資の第2弾なのだ。これが高市さんの言う「国益第一の外交」なのか。この贈賄まがいの投資の収益が、はたして「国益」なのかどうかは、まったくもって疑わしい。

冒頭でぼくはこう言った。「この分断と対立の世界を乗り越えることができるとしたら、それは共感と連帯の力なのだと、ぼくはまだ信じている」と。これは青臭い戯言にすぎないのか。

AI開発者としての良心を譲らなかったアンソロピックは、トランプ政権によって「サプライチェーン上のリスク」に指定された。提訴はしているが、係争中は政府と調達契約を結ぶ多くの企業がアンソロピックの製品を使うことができなくなる。一方で利用条件を付けないオープンAIは、排除されたアンソロピックに変わってAIモデルを提供することでペンタゴンと合意した。利権的収益を得たわけで、それは株主にとっては経済合理性なのかもしれない。

しかしこれを受けてトランプ政権は、AI調達の条件としてあらゆる用途での政府利用を認めるよう義務付ける規則案を検討していると、フィナンシャル・タイムズが報じた。アンソロピックが恐れていたことだ。例えばトランプのような権力者が、今後AI技術を軍事および市民監視に制限なく利用することができるようになるかもしれない。それはオープンAIにとっても、はたして中長期的に利益なのかが問いただされているのだ。

今回の高市外交が、同盟国のあるいはグローバルサウスを含めた世界の共感と連帯を得ることができないことは明らかだ。むしろ共感と連帯を捨てて、分断と対立の一方に深く寄せることを国益と呼んでしまっているのだ。まさかトランプとネタニヤフが突き進む先に、に日本の未来を賭けるというのだろうか。なぜ日本世論はこれを是とするのだろうか。相手は猛獣だから、食べられなくてよかったね、よくやったね。なるほどしたたかで国益第一だよ。そんなジャングルの論理を肯定しそれを評価する日本は、何を今また失ってしまったのだろうか。