週間国際経済2025（9）　No.415　05/21～06/07

今週の時事雑感　05/21～06/07

少子化ですが給付金ですか、それとも減税ですか

昨年の出生数、日本で生まれた日本人の子どもの数が前年比で5.7％減の68万6061人で、統計上初めて70万人を割ったという厚労省の発表（6月4日）は、いったいどれほどのインパクトを社会に与えたのだろうか。出生率も1.15と、3年連続で過去最低だった。誰も驚かない、というのは言い過ぎだろうか。新しく起きた危機と比べて、すでに起きている危機、それもずっと以前から指摘されている危機に対しては、「危機慣れ」とでもいうか、緊張感がどうしても薄れる。しかも具合の悪いことに、もう子どもなんて増えないよという諦念もあって、少子化の統計数値は情報としての価値を失いがちだ。

しかしこの70万人割れが、「国の想定より15年早い」という情報は、それなりの衝撃を持って受け止めるべきだろう。なぜならこの「国の想定」は「国の政策」の前提となっているからだ。この場合、国というのは国立社会保障・人口問題研究所のことを指し、想定というのは同研究所の将来人口推計で、その最新のものは23年4月にまとめられている。それによると24年の出生数は75万5000人で出生率は1．27と推計されており、出生数が68万人台になるのは15年後の2039年と想定されていたのだった。

この数値はいわゆる中位推計であり、いわば統計上最も可能性が高い数値とされている。対して「最悪ここまで低くなるかも知れない」という限界最小値を低位推計と呼んでいるのだが、昨年の統計はこの低位推計シナリオがかなりリアルになっているという情報なのだ。

この低位推計シナリオならば2070年には生産年齢人口（15～64歳）は半減する。たとえ出生率が1.36まで回復しても実質GDP成長率は平均0.2％にとどまり、2060年度には医療・介護の給付費は倍増し、国と地方の債務残高も対GDP300％と1.5倍にまで膨らみかねない。かりに出生率が1.13ならば基礎年金の給付水準は65年度に4割弱下がる（6月5日付日本経済新聞）。とても年金「100年安心」などと、いっていられなくなる。

同記事には専門家（稲葉寿氏）の指摘がある。「ワーストシナリオでも機能するように制度設計するべきではないか」、そのうえで「選択的夫婦別姓を何十年も議論している場合ではない」、まったく同感だ。

つまり最初に書いた「危機慣れ」、「緊張感を失う」、「諦念」、これらの主語は政治、なのだ。財政を初めとする制度設計の根本的見直しが必要ななか参議院選挙を前にして、与党は給付金、野党は減税と言い争っているのだが、どちらにせよ「税で票を買う」選挙対策であることに違いはない。どうして国政選挙のたびに、特別な財政支出が必要になるのだろうか。2000年以降に日本では衆参国政選挙が18回あった。26年間で18回だから3年に2回以上になる。そのたびに消費税増税延期や、各種給付金が票になった。

そう、この国では財政支出は票になる。コロナのときも、2020年度２次補正予算で安倍さんは「空前絶後の規模、世界最大の経済対策」と言って支持率を高めた。この頃から大規模補正予算が常態化し、政府債務が膨張していった。岸田さんは防衛費を対ＧＤＰ比２％にまで増額するとか、子ども手当予算を倍増するとかで支持をつないだのだが、その財源として、これから社会保険料引き上げや増税が待ち構えているのだ。

日本経済新聞では6月10日付から3回にわたって「きしむ日本国債」を連載した。日銀は国債買い入れの減額を決めた。異次元緩和で日銀保有国債は560兆円にまで膨らみ、発行残高の52％を占めている。異次元緩和に先立って日銀は、政府に財政再建を約束させていた。さもなくば、出口が見えなくなるからだ。しかしアベノミクスは、ゼロ金利借入れをよいことに財政赤字を膨らませていく。

その結果だ。このままでは国債市場で金利が急騰するリスクを抱えたままになるし、将来の金融政策の選択肢を失うことにもつながる。しかし、日銀に代わる国債の買手が見つからない。このまま財源が不確かな追加的財政支出を繰り返せば、市場の信認を失って、具体的には国債の格下げ、企業の格下げ、外貨調達コストの上昇という悪循環に陥りかねない。

まぁ、古くて新しい問題だ。ここでも少子化同様「危機慣れ」が見える。それどころか、「それって財務省の論理ですよね」という“論破”に出くわす。財務相解体デモというのは、なんとも不思議な現象だ。日本の財務省は、どう見ても先進国で最も緩いのに。日本の財務規律が緩いのにはいくつか理由があって、そのひとつは日本には欧米に備わっているような政府から独立した財政機関が存在しないということだ。

あのトランプでさえ、減税法案を通すためにはその財源や債務上限引き上げについて最大限の神経を使わなくてはならないのだ。それでもアメリカ国債は格下げされ、それに連れて大手米銀の格付けも下げられた。下げられたとはいっても上から2番目の「AA＋」、日本国債はその下の下の下「シングルA」だ。その下に下げられればなんと「投機的」と見做されてしまう。

「自国通貨建ての国債はどれだけ発行しても財政は破綻しない」という「夢の国」に住む人々を説得するのは徒労だ。ただかりに財政は破綻しなくても、発行された国債は市場では商品なのだから需給で価格が変動するということは、互いに同意できるだろう。格下げリスクは、あるいは格下げ圧力でも、それを甘く見ないほうがいい。柔軟な市場機能を欠いている国債価格はボラティリティが大きく、長期金利の急上昇は内需を直撃し、国債信認の低下は企業の海外活動に大きな障壁となる。これは決してワーストシナリオでもない。すでに日銀の手が届かない超長期金利は昨年末から1％以上上昇して3％を超え、過去最高を更新しているのだ。

少子化問題も財政赤字問題も、危機感は薄れながら、危機そのものは深まってきた。選挙のたびに、そう今年は参議院選挙だけでなくいつ解散総選挙があるかもわからないのだが、そのなかでやはり与野党はバラマキや減税を競い合うのだろう。たぶん石破さんは一律給付金などやりたくはないだろうし、野田さんは消費税率を触りたくないはずだ。それでも「党内事情」が優先されたようだ。有権者がそんなことに付き合う必要はないだろう。また付き合うからこんなことが繰り返されるのだ、

給付金であれ食料品消費税減税であれ、3兆円から5兆円規模の政策だ。これを物価高の一時しのぎに使ってしまうのか。せっかくの少数与党、多弱野党ではないか。今こそ超党派による財政戦略のもと各種制度設計の根本的見直しに着手する絶好の機会ではないか。まずは、もうバラマキや減税の「こっちの水は甘いぞ」政治とは決別すると、主権者に対して納税者代表としての覚悟を示すべきなのだ。