週間国際経済2025（19）　No.425　10/17～10/30

今週の時事雑感　10/17～10/30

もうトランプ以前の世界には戻れない（その4．国際金融のその2．ドルに代わるもの）

ニクソンショックによってドルは兌換通貨ではなくなり、アメリカの国際収支赤字は拡大していくのだから、ドル債権は最終的に決済される手段を見失った。それでもドルは基軸通貨であり続けた。利便性、これまでのように変わらず国際通貨ドルという物語を続けることが債権者たちにとって都合がよかったのだ。もちろん債務者であるアメリカにとっては、はるかに都合の良い物語が上書きされたのだ。そしてそれも受け入れられた。なぜなら「ドルに代わるものはない」という消極的合意が形成されたからだが、それはしかしあきらめというより知的サボタージュだったのではないだろうか。

それから50年経って「ドルに代わるもの」という問いに対しては、知的営みではなく、マーケットが実態としていくつかの方向性を提起し始めている。その実態とは「ドル離れ」、「脱ドル」、「非ドル決済網」と様々な用語で表現されているが、ドルではない何か他のもので国際取引が決済され、そのために準備されている、その「何か他のもの」こそ「ドルに代わるもの」の方向性なのだ。

「何か他のもの」すなわち、金、ユーロ、人民元そしてデジタル通貨がそれだ。結論から言えば、それらは決してドル覇権にとってかわるものではない。しかしその覇権を成立させているドルの信認は大幅に揺れている。そして利便性（コスト）においてもデジタル化の競争がすでに始まっている。それでは、とりあえずそれぞれの「何か他のもの」について順に考察を試みることにしよう。

まずは、金だ。4月22日、NY先物で金1オンス＝3500ドルを突破した。話題性としてはまず、ブレトンウッズ会議以降ニクソンショックまでの金1オンス＝35ドルから、ドルの価値は金に対して100分の1になったという「画期」だ。でもまだこれは長期的傾向として行き着いた果てという感覚があったように思える。つまりニクソンショックから金の採掘量（供給量）は3倍程度だが、ドルの通貨供給量は80倍以上になっているということだからだ。

しかし金価格が最高値を連日のように更新し、ドルの信認が急速に低下しているその最大の材料はFRBの政治的独立性に対する疑念、すなわちトランプの金融政策への露骨な介入、圧力が不安視されていることが問題だという認識が強くなっていく。だから現パウエルFRB議長在任中に金価格が2.6倍になったという指標が紹介されたりしていたのだ（9月3日付日本経済新聞）。

そして10月7日、NY先物でついに金1オンス＝4000ドルを突破した。3000ドルを突破したのが3月だから半年余りで1000ドル高くなったということだ。この現象を長短2つの観点から考察しよう。まず短期的にはこの半年の間に、トランプ関税、移民排斥、中央銀行に対する利下げ圧力、いな圧力にとどまらないFRB議長理事解任などによる中銀支配の動きが、ドルの信認低下を加速させたことは間違いない。

次に少し長期で観察すれば、パウエル議長在任中に2.6倍という話を紹介したが、パウエル氏のFRB議長就任は2018年、しかし金価格の急騰が始まったのはそれ以前の2016年、つまり第1次トランプ政権に向けた大統領選挙期間中からだった。つまりトランプ現象とそれに対する警戒心がドルの信認低下を呼び、その傾向がとくに第2次トランプ政権でさらに急加速したと指摘することができるのだ。

激しくドルが売られて金が買われている。ところで、では誰が買っているのか。見逃せないのはその主体のひとつが中央銀行だということだ。10月8日付日本経済新聞によると、世界の中央銀行が外貨準備として保有する金の総資産価格は、アメリカ国債の規模を上回ったもようだという。この準備通貨保有の比率逆転は、歴史的な事態だとぼくは思う。言うまでもなく、このアメリカ国債の信認低下は、トランプ政策への不信感によるものだ。

さて、それでは金がドルに代わる準備通貨としての役割を担うのか。かなり古い話題で申し訳ないが、ぼくはこの話題になると思い出すのは世界銀行のゼーリック総裁（当時）の主張だ。リーマンショック後の2010年にゼーリック総裁は、通貨価値尺度として金の活用を唱えたのだが、四方八方から批判された。というのも今や（当時の今や）金価格も民間受給で大きく変動しており、金による安定は神話だと一蹴されたのだった（フィナンシャル・タイムズ2010年11月7日付）。

当時のぼくは、これをドル覇権主義者たちの過剰反応だとみていたのだが、結果的に、彼らの反論は正しかった。直近の例で言えば10月21日に金のNY先物が前日比5.7％下落した。22日にも続落した。その背景として、上場投資信託（ETF）経由で大量の資金が金市場に流入し、そのため一旦下がり始めれば売りが売りを呼んだからとみられている（10月23日付同上）。米中対立や米地銀の信用リスクが「思ったよりたいしたことがなさそうだ」と見れば、金に逃避していた資金が大きく売られリスク資産に舞い戻ったということだ、これではとても「安全資産」とは認めがたいのだ。

しかしそれでも、ドルの信認が金のそれを上回ったわけではない。金が高くなりすぎたのではなく、あくまでもドルが安くなりすぎていたのであり、その微細な調整だったと見るべきではないだろうか。世界の投資家たちが米長期国債を買うことをためらい売り続けていることには変わらない。やはりトランプ減税の財源をトランプ関税とするという乱暴な理屈には付き合いきれないのではないだろうか。それが金保有の動機であり続ける傾向が逆転するとも思えない。

たしかに金価格の急騰は、投機的な要素が大きく、それで「ドルに代わるもの」という話は飛躍しすぎだとは思う。しかし世界の中央銀行の外貨準備としてドル国債に比肩できるのはユーロでも、もちろん人民元でもなく金であり、ドル信認低下による準備通貨の地位に金があると見直されていることは注目すべき現象だろう。

トランプのFRB支配策動によるドル信認の低下、そしてトランプ減税によるアメリカ財政悪化によるアメリカ国債「安全神話」の動揺、さらにはアメリカ議会混乱による政府機関閉鎖の長期化。市場にドル離れ材料は強いが、ここで問題にしているのは基軸通貨として「ドルに代わるもの」という考察であり、そこで金という候補は、もちろん「ドルではなくて金」とは言えずしかし「ドルも金も」という傾向は定着していくように見える。

したがって次の課題は、「ドルに代わるもの、それは金だけではなく」というところに進み、そこでユーロは（ユーロ債やデジタルユーロは）、人民元は（人民元経済圏やデジタル人民元は）、ステーブルコインの影響はどうなのか、現況を整理することが必要だろう。

それが次回のテーマだ。タイトルは「その3．その2のその2」はあまりにも不細工なので、「ドルに代わるもの　その2．」とする。　

「もうトランプ以前の世界には戻れない」とつぶやいて、そこからもう1ヶ月半になるが、その間に書きたいテーマは世の中に溢れ出ている（ぼくに書けるかどうかは別にして）。アメリカ社会の分断と対立の深化、米中対立で繰り返されるTACOの意味、サナエノミクスの危なっかしさ、などなど。しかしそれらの問題を考える場合にも、むしろこの「もうトランプ以前の世界には戻れない」という問題の整理が前提になっているとさえ、さらに強くそう思えるのだ。

ドルの不安定さ、いやトランプ以前の世界でもドルは不安定だった。それでも、あるいはそれだからこそ世界は協調してドルの物語を支えてきた。しかしその基軸通貨国が「自国第一主義」のもと「近隣窮乏化」によってそれを国益とするならば、そこでのドルの不安定さはこれまでとは意味が変わる。ユーロ圏にとってそれは脅威であり、人民元圏構想にとってそれはつけこむスキであり、そうしたなかで円は見下されてゆらゆらとさまよっているのだから。