週間国際経済2025（15）　No.421　08/20～09/03

今週の時事雑感　08/20～09/03

上海協力機構首脳会議

9月3日に北京で開かれた抗日戦争勝利80年記念式典のインパクトで影が薄くなったかもしれないが、中国天津市で8月31日に開催された上海協力機構（SCO）首脳会議のインパクトもそうとうなものだった。むしろ前者より注目すべき内容があったと思える。

それは第一に、ここに反トランプの集結軸が形成されたという印象。第二に、中国とインドが一気に関係を発展させる姿勢を強調したこと。そして第三に、習近平指導部が一帯一路および人民元経済圏構想を積極的に提唱したことだ。

この上海協力機構が、かつてここまで注目されたことがあっただろうか。ぼくの不見識によるのだろうが、この上海協力機構とやらはどうも怪しげで分かりにくい。軍事同盟とはほど遠いし、貿易自由化が議題になったこともない。仮想敵があって、そこに向かって団結する空気も感じない。

そもそもの成り立ちは、ソ連が崩壊し、中央アジアにあらたな国家が次々と生まれ、中国にとって隣国が増え、国境画定（相互承認）が必要になったから1996年に「上海で会議をした」ことだった（当時は「上海ファイブ（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、そしてロシアと中国）」と呼ばれていた）。国境画定策定作業が完了した2001年にやはり上海で開催された首脳会議にはウズベキスタンも参加し、国境警備として非合法テロ組織や密輸に共同で対処するという目的でこの上海協力機構が発足した。

そうだ注目されたといえば、2017年にインドとパキスタンが加盟したことだった。これは中国をけん制するためにロシアがインド加盟を推し進め、これに対して中国がパキスタンの加盟を条件に承認したといういきさつだった。ここでますます上海協力機構が怪しげで分かりにくくなったのだ。国境画定が目的だった協力機構に国境紛争を抱える中国とインド、そのインドとパキスタンがメンバーとなったのだから。しかもこの時点で何が非合法テロ組織なのかが加盟国間で一致しなくなった。そこに2023年にイラン、2024年にベラルーシが加わって、怪しげなままユーラシア全体に膨らんでいく。

こうなると参加していないことが例外のような空気になったのか、2024年には準加盟国（オブザーバー）としてモンゴル、アフガニスタンが、さらに対話パートナー国としてアゼルバイジャン、トルコ、益々分かりにくいままにサウジアラビア、エジプト、カタールが「関係国」になっていった。

今回の首脳会議にいたっては、そのオブザーバーでも対話パートナーでもないマレーシア、ベトナム、ラオスの首脳が参加しているのだ。これはもう益々分かりにくくなったようだがとんでもない、今回の首脳会議でようやく上海協力機構の実体がわかりやすくなったのだ。だからかつてなく注目される存在となったのだと思う。

あの国の首脳もこの国の首脳も、かれらを天津市に集結させた力は中国の求心力ではなく、トランプ政権の遠心力だった。トランプ政権の遠心力といえば、まずはトランプ関税だ。相互関税はマレーシアが25％、ミャンマーやラオスの40％はもう訳が分からない。単独でどう交渉すればいいのかわからない。次にトランプ政権の遠心力として、イーロン・マスクを手先に使ったDOGEによる米国国際開発局（USAID）の解体があげられる。貧しい人々の生存に関わる援助をアメリカが大幅に削減・廃止したことに対する新興国の反発と不安、そこに中国が手を差し伸べたということだ。

そして何より、今回の上海協力機構首脳会議が注目されるべき最大の要因は、他でもない中印首脳会談だ。上海協力機構の怪しげな分かりにくさは、印パ対立を含む中印対立にあった。そしてそれはユーラシア全体の不安定要因でもあった。しかも中印関係は2020年、インド北部の国境係争地での軍事衝突で著しく悪化していた。そこに今年は印パ軍事衝突が重なっていた。

モディ首相の訪中は7年ぶりになる。習近平さんは中印関係を「竜と象」に例え、「中印はパートナーであり敵対国ではない」と断言し、連携の重要性を訴えた。モディさんも「世界経済の不確実性に直面するなか、印中の協力強化は極めて重要だ」と応えた。そして両首脳は国境問題を解決し、中印関係を発展させる必要性で一致したのだ。

中国とインドの間に磁力が働いたのか、いやここでも最も大きく作用したのはトランプ政権の遠心力、米印関係悪化だった。トランプ政権は8月6日、ロシア産の原油を購入しているとして相互関税25％に追加関税25％を課す大統領令を発表した。そしてインドに農業分野での市場開放を強く求めた。これに対してモディ政権は猛反発した。「絶対に妥協できない」（モディ首相）と。これは予想できたはずだ（現在のアメリカ国務省がまともなら）。モディ首相率いる与党インド人民党は昨年の総選挙で大きく議席を減らしている。安価なロシア産の原油の輸入を止めて、アメリカ産農産物を輸入することで対米輸出関税を引き下げてもらう、そんなディールにインドが乗るはずがない。

さらにトランプは、5月の印パ武力衝突を自らの仲介によって制したと自慢した。インド軍の抑止力によってパキスタンが停戦に応じたとするモディ首相にとって、安全保障をアメリカに依存したとするわけにはいかない、これは絶対に譲れない線だ。中国は、これを機に日米印豪による安全保障枠組み「Quad（クワッド）」に揺さぶりをかけたい。そもそもインドにとって安全保障問題とは西方にパキスタン、北方に中国との係争地・国境問題なのだから、その両面の緊張に備えるより中国との関係改善、協調推進のほうがよいに決まっている。なによりトランプの中国に対するTACOぶりを見れば、米中ディールの結果インドが梯子を外されないとも限らない。防衛装備品など軍事面で頼りにしていたロシアも、対中依存が深まっているのだ。

こうした米印関係悪化と中印関係改善はつまり、インド太平洋戦略の空洞化の始まりを示しているのではないだろうか。今回の上海協力機構首脳会議はにわかに注目されたが、本来はさらにより注目されるべきなのだ。ところが日本の政治がこの動きに対応しているとはとても思えない（それどころではないか）。日本では例の「習近平・プーチン・金正恩3ショット」ばかりが注目されていたが、習近平・モディ2ショットがもっと注目されるべきだったと思う。

ただ、トランプ政権の遠心力は強烈だが、中国の求心力がさほど強いわけではない。そこで求心力を高めたい中国は、いっそうのアメリカ離れを仕掛けようとする。習近平さんは9月1日の演説で、上海協力機構の開発銀行の早期設立を提唱した。その意義は「加盟国の安全保障と経済協力に強力な支援を提供する」ことだという。

加盟10ヵ国に対して年内に約400億円を無償で援助し、さらに加盟国の各開発銀行が加わるプラットフォームに今後3年間で約2000億円を貸し付けるとも打ち出した。これは新興国の脱・米依存を促し、非ドル決済網を模索する、人民元経済圏の拡大を狙うものだと指摘されている（9月2日付日本経済新聞）。

とはいえ、加盟国の実質GDP合計は22兆ドルを超え（2022年）、これは世界の25％に達する。その資金需要や決済網構築にはまったく至らない規模だ。しかしアジアインフラ投資銀行（AIIB）もあればBRICKS銀行も発足している。さらにはアジア開発銀行（ADB）との連携もありうるだろう。また実体として例えば現在、中ロ間の決済にドルは使われていない。なによりもこの習近平演説で最も重要なポイントと思われるのは、こうしたドルに依存しない決済網の必要性を、多角的自由貿易体制および加盟国の安全保障と結びつけていることなのだ。その説得力が求心力となりえるとしたら、世界はどうなるのだろうか。

トランプの後は、トランプの前なのか。アメリカ国内の分断と対立、アメリカと世界の関係の混乱を見せつけられる毎日。きっと、トランプの後はトランプの前とは違うものになるだろう。そう思うのだがそれは、つまりトランプの前とは違うトランプの後は、もう始まっているのだろうか。